ＪＡ熊本経済連は８日、熊本市で２０２６年産秋冬野菜・果実出荷大会を開きました。生産者、ＪＡ、輸送会社、行政、全国の取引市場など約２７０人が参集し、今シーズンの本格的な出荷開始に向けて結束を強めました。販売目標は３７５億円（野菜２６０億円、果実１１５億円）と掲げ、産地と市場が一体となって目標達成を目指します。

同連は基本方針に①環境変化に対応する産地体制、②県域一体となった円滑な販売、③多様な販促活動とＰＲ――の３つを掲げ、消費者に支持される「熊本ブランド」の確立を図ります。今期は、令和８年熊本地震により農業用施設や農業用水路などが甚大な被害が出たことを受け、消費地での「食べて応援」の取り組みを展開します。息の長い生産者支援活動を行うほか、近年強化している「冬土用の未の日」のプロモーションも推進し、さらなる消費拡大を狙います。

同連の丁道夫会長はあいさつで、熊本地震発災後の全国の関係機関からの多大なる支援への感謝に触れ、「復興への思いが詰まった熊本のおいしい青果物を全国に届けたい。消費者に喜ばれる、野菜や果実の安定供給に努め、オール熊本で販売体制を強化する」と決意を語りました。

２６年産（１０月～２月）の生産計画は、野菜全般で作付面積２２１６ヘクタール（前年比９８％）、出荷数量６万５４７７トン（同１０６％）を見込みます。２５年産は８月の豪雨被害により減産となったものの、本年産は天候に恵まれ生育が順調なことが増産見通しの後押しとなりました。主要品目では、トマトやナス、キュウリの作付面積減が見られる一方、ミニトマトは品目転換が進み増加傾向にあります。瓜類では１１４ヘクタール（同９３％）、２４３１トン（同９３％）を計画。イチゴ（１０月～６月）は１５１ヘクタール（同９８％）に対し、６３９４トン（同１０２％）を計画。高齢化の影響に加え、一部地域では震災の影響もあり作付面積は減少となっています。