ＪＡ熊本経済連は６月９日、熊本市のホテルで２０２６年産夏秋野菜生産販売対策会議を開きました。当日は、九州をはじめとする主要な取引市場８社および県内ＪＡ生産部会や担当者らおよそ６０人が参集。産地と市場が強固な連携を図り、販売目標金額８０億円の達成を目指します。

会議では、重点項目として①安定供給に向けた生産体制と品質維持の確保、②青果物コントロールセンター機能を活かした取り組み、③時代に合った販促活動の拡充の３つを掲げ、ＪＡグループ熊本が一丸となって取り組むことを確認しました。

また、各ＪＡが生育状況や出荷計画などを報告。２６年７月から１０月までの期間で、総出荷数量１万７９２４トン（前年比１０３％）を目指す計画が示されました。２５年産は６月からの異常高温の影響により、全国的に夏秋野菜全般で不作であったことから、２６年産は昨年を上回る出荷を見込みます。さらに、中東情勢を受けた農業資材をはじめとする農業生産コストの高騰への対応や、持続可能な農業の実現に向けた方向性についても協議が交わされました。同連園芸部の末廣健次長はあいさつで「産地と市場が互いに情報共有し、販売環境を的確に把握しながら、生産と販売の両面で連携を深めることが重要である」と力を込めました。