ＪＡ熊本経済連は１１月１４日、熊本市中央区の同連ホールで２０２６年度の配合飼料安定基金加入推進会議を開きました。加入推進運動が始まったことを受け、制度への理解を深めてもらうために実施。県内ＪＡの畜産担当者や関連会社の担当者らおよそ５０人が出席し、系統組織一体となった加入推進運動を展開することを確認しました。

配合飼料供給安定基金は、加入生産者から一定のルールに基づき徴収した積立金を財源として、配合飼料の値上がりがあった場合に補てん金を交付することにより、畜産経営への影響を緩和することを目的とした制度。同連はＪＡ別に担当職員を配置し、共通目標である「全戸・全量加入」に向け、ＪＡの担当者と連携して推進に力を入れます。 同連畜産部の野村克也部長は「我々職員が制度内容をしっかりと理解した上で、各ＪＡとともに推進することが重要。全戸・全量加入の数量目標達成に向け、関係機関結集して取り組みたい」と話しました。