ＪＡ熊本経済連は９日、熊本市で２０２５年産秋冬野菜・果実出荷大会を開きました。生産者、ＪＡ、行政、全国の取引市場などからおよそ２７０人が出席。産地と市場が一体となり販売目標金額３７５億円（野菜類２６５億円、果実類１１０億円）の達成を誓いました。全国に向け、熊本県産秋冬野菜と果実の出荷が本格的に始ります。

同連は基本方針に①環境変化に対応する産地体制、②県域一体となった円滑な販売、③多様な販促活動とＰＲ――の３つを掲げ、消費者に支持される「熊本ブランド」の確立に向けて取り組みます。販促活動の一つとして取り組んでいる「冬土用の未の日」では、熊本県とも連携し、食べると縁起が良いとされる赤い食べ物での消費拡大ＰＲに力を入れます。

同連の丁道夫会長はあいさつで「消費者に喜ばれる、野菜や果実の安定供給に努め、オール熊本として更なる販売力の強化を図っていきたい」と決意を述べました。

２０２５年産（１０月～２月）の生産計画は、野菜全般の作付面積２３１１ヘクタール（前年比９８％）、出荷数量６万７４１５トン（同９９％）を見込みます。主要品目では、トマトの作付面積は減少しているが、ミニトマトやなす、きゅうりは品目転換などにより増加しています。瓜類では１２９ヘクタール（同９１％）、２６３８トン（同９３％）を計画。すいか類は３９ヘクタール（同８９％）となっており、猛暑や高齢化の影響で大玉、小玉ともに面積が減少しています。イチゴ（１０月～６月）は１５６ヘクタール（同９７％）、６３１３トン（同１０５％）を見込みます。作付面積は微減傾向が続いているが、２５年産で誕生から１０年を迎える熊本県オリジナル品種の「ゆうべに」が全体の約６２％を占め、そのシェア率が高まっています。