ＪＡ熊本経済連は６月２７日、合志市の熊本県農業研究センターにて、令和６年産の台湾向けいちご輸出拡大に向けた検討会を開催しました。いちご生産者やＪＡの指導員をはじめ、農林水産省、熊本県、ＪＡ全農など関係機関から約３０名が参加しました。

会議では、ＧＦＰ大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト事業を活用した６年産の台湾向け輸出いちごの作付面積や残留農薬検査結果について詳しく説明がありました。台湾の厳しい残留農薬基準をクリアするため、複数の農薬に関して分析を重ね、次年産に繋がる防除暦の作成に努めてきたことが強調されました。

また、輸出用段ボールのデザイン刷新や、台湾市場での販路拡大の可能性について、現地で実施したアンケート結果をもとに報告が行われました。現地消費者のニーズや市場動向を踏まえた販売戦略の重要性が指摘されました。産地からも課題や問題点が報告され、今後の改善策や次年度に向けた取り組みについて活発な意見交換が行われました。

経済連園芸指導課の大野浩誠課長は「課題を一つ一つ乗り越え、熊本いちごのブランド力を高めながら、生産者の所得増大に寄与できるよう輸出拡大を図りたい」と抱負を語りました。