ＪＡ熊本経済連は３月１１日、熊本市中央区のホテルで令和７年産春夏瓜類・春野菜出荷大会を開きました。生産者や全国の取引市場、ＪＡ関係者などおよそ２６０人が出席しました。産地と市場が一体となり、販売目標金額３６０億円（春夏瓜類９０億円、春野菜２７０億円）の達成を誓いました。全国に向けていよいよ熊本県産春夏瓜類と春野菜の出荷が始まります。

同連は基本方針に

①持続可能な産地体制

②県域一体となった販売対策

③多様な販促活動とＰＲ

の３つを掲げ、環境変化に対応した商品づくりと安定供給に努め、消費者に支持される「熊本ブランド」の確立に取り組んでいきます。同連の丁道夫会長はあいさつで「寒波の襲来や干ばつ傾向などもあったが、生育はおおむね順調。全国の消費者に喜ばれる青果物の安定生産、安定供給に取り組む」と決意を述べました。

７年産における春夏瓜類のすいか類、メロン類の作付面積は生産者の高齢化などの影響で減少傾向。春野菜の作付も減少傾向だが、ミニトマトは他品目からの転換等で増加しています。

本年産の生産計画（３～６月）は、春夏瓜類で作付面積７６６ヘクタール（前年比９６％）、出荷数量２万５３４５ｔ（同１０２％）、春野菜で作付面積２５８６ヘクタール（同９７％）、出荷数量７万６００７ｔ（同１０３％）を見込みます。

写真＝あいさつをする丁会長