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部門紹介Divisions

農産指導課

国の政策が様変わりする中、実需者と連携した取り組みの強化を。

農産指導課は、平成26年度より、国から新たな農業・農村政策が示される中、事業環境の変化に対応し、農産事業における農家所得の向上とJAグループの事業競争力強化を図ることを目的に設置され、以下の業務を行っています。

米・麦・大豆生産対策

 県行政等関係機関と連携し、需要に応じた安全安心な米・麦・大豆の生産と、農家所得の向上に向けた省力・低コスト生産技術の確立に向け、各種実証ほ場の設置などに取り組んでいます。
 その他、信頼される産地を目指し、農産品の残留農薬分析や品質分析などを実施しています。

農業倉庫・共乾施設指導

 「農家が生産した農産品を最高の状態で供給する」ことを目的に、熊本県農協CE・RC協議会と連携し、農業倉庫やカントリーエレベーターなどの共乾施設の管理・運営の適正な運営に向けて取り組んでいます。

農産物検査指導業

 適正な農産物検査による県産米麦大豆のブランドイメージの向上のため、熊本県JA農産物検査協議会と連携し、県内JA検査員の技能向上に向けた取り組みを行っています。

種子事業

 熊本県主要農作物改良協会や県行政と連携し、優良な農産種子の生産・供給に取り組んでいます。

特産購買事業

 椎茸種駒や茶苗などの供給業務を行っています。

沿革

2006 農産物検査の完全民営化
2007 水田・畑作経営所得安定対策導入
2010 戸別所得補償モデル対策の実施
2011 農業者戸別所得補償制度の本格実施
2013 農林水産業・地域の活力創造プラン決定