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部門紹介Divisions

農産指導課

国の政策が様変わりする中、実需者と連携した取り組みの強化を。

農産指導課は、平成26年度より、国から新たな農業・農村政策が示される中、事業環境の変化に対応し、農産事業における農家所得の向上とJAグループの事業競争力強化を図ることを目的に設置され、以下の業務を行っています。

米・麦・大豆生産対策

 農家所得の最大化のため、需要に応じた安全安心な米・麦・大豆の生産と、品質・収量向上や省力・低コスト生産など、生産性の向上につながる技術の確立に向けて取り組んでいます。
 また、信頼される産地を目指し、県産米麦大豆の残留農薬分析や品質分析などを実施しています。

農業倉庫・共乾施設指導

 「農家が生産した米・麦・大豆を品質を維持して供給する」ため、熊本県農協CE・EC協議会と連携して、農業倉庫における保管管理指導やカントリーエレベーターやライスセンターの適正な運営管理に向けた指導を行っています。

農産物検査指導業

 適正な農産物検査による県産米麦大豆の信頼確保のため、熊本県JA農産物検査協議会と連携し、JA農産物検査員の検査技術の維持向上やJA農産物検査員の育成に向けた取り組みを行っています。

農産種子事業

 採種JAや熊本県主要農作物改良協会および熊本県と連携し、採種ほ場審査や発芽試験などを実施して優良種子生産に取り組み、採種地で生産された優良種子を農家組合員に安定的に供給しています。

特産購買事業

 椎茸種駒や茶苗などを農家組合員に供給しています。

沿革

2006 農産物検査の完全民営化
2007 水田・畑作経営所得安定対策導入
2010 戸別所得補償モデル対策の実施
2011 農業者戸別所得補償制度の本格実施
2013 農林水産業・地域の活力創造プラン決定